実施企業
東海電子株式会社
技術提供企業
アマゾン ウェブ サービス ジャパン合同会社（AWS）
目的
運送・運輸業界の安全性向上のため、アルコールチェックを含む点呼業務のクラウド化と、包括的な運輸安全プラットフォームの構築を実現する。
概要
業務用アルコール検知器大手の東海電子は、従来のローカルPC管理型システムから、AWS活用のクラウドサービス『運輸安全PRO』へと進化。顔認証機能を含む統合的な点呼システムを実現し、運送・運輸業界の安全管理のデジタル化に貢献している。
背景や課題
従来のローカルPC管理型システムでは、複数拠点でのデータ共有や運用管理に課題があった。また、飲酒運転以外の事故防止も含めた包括的な安全管理の必要性が高まっており、運行管理者の業務効率化と、ドライバーの健康管理を含めた統合的なプラットフォームが求められていた。
実施内容
2018年からクラウドサービスの開発に着手し、アルコール検知管理の『ALC-web』、運転者台帳管理の『Karte-PRO』、健康管理支援の『HC-web』を順次リリース。2022年4月には、これらを統合した『e点呼PRO』を開発。Amazon EC2、Amazon Aurora、Amazon Rekognitionなどを活用し、顔認証による本人確認や遠隔点呼機能を実装。法令遵守とユーザビリティのバランスに配慮した開発を実施。
結果
約200社への導入を実現し、半年間で2,000万円の売上増を達成。導入企業の管理工数削減と、提供側のサポート負荷軽減を実現。クラウド化により、導入・運用の負担が大幅に軽減され、システムの不具合対応も効率化。今後は自動点呼システムの開発など、さらなる機能拡充を計画している。法改正への迅速な対応も可能となり、新規ビジネスへのチャレンジも促進されている。
